理事長　安藤雄太より新春のごあいさつ

昨年は、2020年東京オリンピック開催が決まる一方、伊豆大島では台風による甚大な災害が発生するなど、記憶に新しいところといえます。また,社会福祉をめぐる動向の中でも、2015年の介護保険制度改正に向け、訪問介護や通所介護を区市町村事業へ移行すること、高所得者の自己負担割合を引き上げること、とりわけ特養入所対象を「要介護3」以上の方に限定することなど、大きな変更が求められています。

　一方、社会福祉法人そのものが問われています。社会福祉法人は歴史的経緯と社会的意義から税制優遇制度などが認められ庇護されてきました。しかし、とりわけ介護事業が一般化する中で従来の社会福祉法人のあり方が問われ、厚生労働省及び全国社会福祉協議会等において研究・提言がおこなわれてきました。そこにはガバナンスやコンプライアンスなど当然ではあるものの、単に介護保険事業による施設運営をおこなうだけでは、あの法人はいろいろな事業をおこなっているが何をやっているのかが見えないということになってしまいます。それをどのように「見える化」していくのかが求められているといっても過言ではありません。すなわち市民目線によるサービス提供の仕組みを創造的、先駆的に取り組んでいくことが必要とされているといえます。そうです、「杉並・老後を良くする会」が取り組んできた歩みがもう一度必要とされているのです。

サンフレンズは、法人設立してから20年が経ちました。
この間、社会福祉構造改革がおこなわれ、措置制度から選択するサービスへと大きく変化し、これからも社会的ニーズにより大きな変化が求められていくことが想定できます。今、サンフレンズの運営は非常に厳しい状況にあります。一つには、財政の赤字傾向が続いていることです。この間、無駄を省き、職員とともに何回か検討をすすめてきました。二つには、利用者処遇にあたり課題が出されました。この課題については解消と対応策を図らなくてはなりません。

いずれにしても職員が専門職としての意義と誇りを自覚しながら与えられた役割を明確にしていけるよう改善するとともに、このことが機能するための組織運営の仕組みを人事を含めて改革していくことが喫緊の課題といえます。

社会福祉法人サンフレンズが地域に必要とされ、新たなニーズに対応できる存在としていくためには、何よりも役職員はもとよりご利用者・ご家族、後援会、地域住民、ボランティアなど多くの方々の知恵をいただくことが大切だと思っております